「アレルギーカード」
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

Quantum Box株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の提供するアプリケーション「アレルギーカード」(以下「本アプリ」といいます。)に関して、ユーザーのプライバシーを尊重し個人情報を保護すべく、以下の定めにしたがってユーザーの個人情報を取り扱います。なお、本プライバシーポリシーにて使用される用語は、特に断りのない限り、「アレルギーカード」利用規約に定めるものと同義とします。

第1条(個人情報の意義)

本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)に定める「個人情報」をいいます。

第2条(情報の取得)

  1. ユーザーより提供される情報
    1. 当社は、ユーザーより、ユーザーが本アプリのサービス提供のため、ユーザー登録ないしその更新に際して以下の情報を取得します。
      • 保有するアレルギー情報
  2. 当社が収集する情報

    当社は、本アプリの提供に関して、ユーザーより、以下の情報を収集することがあります。

    • アレルギーの統計

    Google Analyticsについて

    当社は、ユーザーの利用状況の把握・サービス向上のため、Google社の提供するGoogle Analyticsを利用することを予定しています。Google Analyticsでは、Cookieを利用してユーザーのサービスの利用履歴を収集、記録、分析します。ユーザーは、ブラウザのアドオン設定によりGoogle Analyticsを無効化することが可能です。 Google Analyticsによる利用履歴の収集等については、Google社の規約及びプライバシーポリシーが定められておりますので、ご確認ください。 Google Inc. 「Google Analytics」 https://policies.google.com/privacy?hl=jp

  3. 当社は、ユーザーの個人情報を適正かつ公正な方法により取得します。

第3条(利用目的)

当社は、ユーザーから提供されるアレルギー情報を以下の目的で利用します。

  • 保有アレルギーに基づき、食事・店舗に関する情報を提供する
  • 本アプリの利用状況の把握
  • 本アプリの改善、アップグレード
  • 本アプリのセキュリティ対策、不正利用防止

第4条(第三者提供)

当社は、以下の各号の記載に基づき、第三者に情報を提供することがあります。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 第2条及び第3条の定めに従って、情報が第三者に提供される場合。
  6. 事業譲渡、合併その他の事由によって当社の事業の承継が行われる場合。
  7. ユーザーが本アプリの利用規約に違反し、当社の権利、財産やサービス等を保護するために、ユーザー情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合(ただし、当社の権利、財産またはサービス等を保護する目的で必要最小限度の公開に限る。)。

第5条(安全管理)

当社は、個人情報保護法その他の適用法令に従って、ユーザーから提供された情報を適切かつ安全に管理します。

第6条(ポリシーの変更)

本プライバシーポリシーは、当社により、ユーザーへの事前の予告なく随時改定されることがあります。本プライバシーポリシーの変更の効力は、変更後の本プライバシーポリシーが当社ウェブサイト上に掲載された時点で生じるものとします。ただし、かかる変更に関して、法令に従い必要とされる場合には、当社はユーザーの同意を取得します。

第7条(お問い合わせ)

本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ、苦情の申し出、開示・訂正等を希望される場合は、 下記の問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、ユーザーから提供された情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めます。



【Quantum Box株式会社ユーザー情報開示問い合わせ等窓口】

[email protected]

第8条(言語)

本プライバシーポリシーは日本語で作成されるものを原本とします。本プライバシーポリシーの外国語訳が作成される場合であっても、当該外国語訳と日本語の原本との間で意味又は意図に矛盾又は相違がある場合は、日本語の原本が優先します。

2020年12月5日 制定

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